射水市議会 2022-06-13 06月13日－03号
そこで、フットボールセンターがオープンして１か月が経過しますが、来場者数と今後の予約状況についてお伺いいたします。 ○議長（山崎晋次君） 久々江教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（久々江豊君） ４月29日のオープンから５月末までの来場者数につきましては、利用者9,331人、観戦者約1,800人となっております。合わせまして１万1,000人余りの方が来場しているような状況となっております。
そこで、フットボールセンターがオープンして１か月が経過しますが、来場者数と今後の予約状況についてお伺いいたします。 ○議長（山崎晋次君） 久々江教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（久々江豊君） ４月29日のオープンから５月末までの来場者数につきましては、利用者9,331人、観戦者約1,800人となっております。合わせまして１万1,000人余りの方が来場しているような状況となっております。
上市町がこのたび補助制度を設けたのは、無償でも引き取ってほしい空き家の所有者が多数いらっしゃり、その方々に行動していただくことを重視した背景があるものと考えております。 町としても、改めてその重要性を認識したところであり、町内の空き家所有者に対し、さきに申しました町の補助制度をこれまで以上に周知してまいります。
町道路管理者として拡幅改良施工するに当たり、様々な要点から懸念事項等を整理する事案があればお示しください。玉井建設課長、答弁よろしくお願いします。 次に、重度心身障害者等の医療費助成についてご質問させていただきます。 この助成制度は、対象者が６５歳以上であるかどうかで、対象者が助成を受けるための手続が変わってしまいます。
そのほか１件につきましては、昨年の９月定例会でご説明させていただきましたとおり、相続財産管理人制度により、略式代執行に向けて手続を進めているところであります。 残る19件のうち、本年度調査分の９件を除く10件につきましては、所有者情報の把握を進め、所有者が判明している物件については、順次助言・指導を実施しております。
21 ◯ 財務部長（中田 貴保君） 本市ではこれまで債務負担行為につきましては、指定管理者制度や給食調理業務委託、翌年度工事の前倒しなどといった案件に設定してきたところでございます。
消費者保護については、複雑・多様化する消費生活相談に適切で迅速な対応を行うとともに、通話録音装置の無償貸与を行うなど、被害の未然防止に努めてまいります。 富山市公設地方卸売市場については、ＰＰＰ手法による市場再整備事業を進めるとともに、安全・安心で新鮮な食材の安定供給の役割を担ってまいります。 次に、コンパクトなまちづくりについて申し上げます。
本事業は、多子加算に伴う祝い金の支給によって出生数の維持や増加に大きな効果があったとは言い難いため、支給額を見直し、新生児の出生を等しく祝う制度に改めるべく制度の改善を検討しております。また、支給方法についても、保護者からいただいたニーズに的確に反映できるよう検討しているところであり、子育て世帯の利便性向上を図りたいと考えております。 次に、空き家バンク活用促進事業補助金でございます。
道の駅における直売所設置の意義は、市農業の振興、農家所得の向上の観点から、市内で園芸作物の作付が促進され、生産した新鮮野菜等が安定して消費者の元へ届けられることにあります。
97 ◯ 商工労働部長（大場 一成君） 本市におきましては、これまでも障害者雇用の促進を図るため、１つに、国の助成金の期間満了後も引き続き障害者を雇用した事業主に対する障害者雇用奨励金の支給、２つに、市内企業の経営者等に対する障害者雇用の促進についての要請や国の制度改正等の周知を図る企業訪問、３つに、国や県の施策等の市ホームページへの掲載等の事業を実施
○議長（原 明君） 伊東教育長。 ○教育長（伊東 眞君） 各学校から、児童の保護者宛てに案内いたしまして、登録を受け付けたところであります。
114 ◯教育長（米谷和也君） 各学校におきましては、日頃から全国学力・学習状況調査の結果を踏まえまして、結果が不十分であった分野の指導改善や学習習慣が定着しますよう、保護者と共に連携を取って指導に努めております。
この戦略の１つとして、本年７月からレジ袋の有料化が義務づけられることとなり、本市といたしましても、消費者及び事業者の意識改革並びにライフスタイル、ビジネススタイルの変革が進む大きな一歩になるものと期待をしており、制度の周知等に努めてまいりたいと考えております。
昨年10月からの幼児教育・保育の無償化につきましては、事業者や保護者の方々をはじめとする関係者の御協力をいただき、まずは円滑に制度移行ができたものと考えております。 このような中で、一部の認可外保育施設の利用者の方々が無償化の対象外とされるなど、個々の御家庭の事情や事業者の状況によっては、無償化とは言い切れないのではないかといったような御意見も寄せられているところでございます。
国は、消費者の利益を守ることを目的とした消費者契約法や、契約トラブルを生じやすい特定の取引を対象にトラブル防止のルールを定めている特定商取引法など、消費者保護に関する法律の改正を行い、消費者保護の施策を着実に推進しています。 本市においても、こうした被害を防止するための取組を一層強化すべきと考えます。 本市における消費者被害の相談件数やその内容について伺います。
１つは教育委員会及び教育の現場に携わる先生方の思い、適正規模と教育効果。２番目には保護者の皆さんの思い。３番目は地域の皆さん方の思い。その３つの観点から考えていく必要があると考えております。 当面、学校については、校舎の使い方の見直しを図って、普通教室等をはじめとする利用頻度の高い教室を標準化するなど、維持管理面で工夫をしてまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） アウトレットモールが開業いたしました平成27年度には、クロスランドタワーの搭乗者数及び利用料金は大幅に増加しております。また、オアシスハウスは、アウトレットモール開業から平成29年度までは入場者数及び利用料金とも増加を続けてまいりました。
大門教育次長。 ○議長（荻野信悟君） 大門教育次長。 ◎教育次長（大門芳宏君） 今ほどの事業費につきましては、今回の１２月補正予算の提案に当たりまして慎重に精査をさせていただいたところでありまして、これ以上の事業費の増はないと考えております。 ○議長（荻野信悟君） ６番 萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君） それでは、教育部門の責任者であります鎌仲教育長にあえてもう一回聞きます。
特に、担い手支援に対する補助制度のあり方など、ある程度の縛りの緩和が必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫） 伝統産業の支援については、平成27年度に、南砺市伝統的工芸品後継者育成奨励金交付事業を創設をし、関係団体と連携して後継者の育成に取り組んでいるところでございます。
片貝地区では、令和２年度より公民館をコミュニティセンター化、令和３年度からは指定管理者制度を導入予定です。大町地区、経田地区も令和３年度よりコミュニティセンター化、指定管理者制度導入を予定しております。ほかの地域におきましても、令和６年度までに順次行う予定となっております。ならば、令和３年度のコミュニティセンター化と指定管理者制度導入時から公民館職員が振興会職員に移ったほうがよいと考えます。